円満離婚への道しるべ（離婚後の手続のページ）は、岡山県倉敷市で離婚協議書の作成や相談をしている向井謙彰行政書士事務所が運営している離婚後の年金や健康保険の切り替え、児童扶養手当、児童手当、名義変更などの離婚後の手続をの知識を満載したサイトです。
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年金や健康保険・児童扶養手当等の離婚後の手続
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独りよがりの相談でなく、あなたの話をしっかり聞きます。年金や健康保険などの離婚後の手続
離婚後に必要になる年金など主な変更手続
年金と健康保険の切り換え
名字や住所が変わったことによる預貯金の名義変更や免許証やパスポートの変更
生命保険等の受取人の変更など
違う市区町村に引っ越す場合なら、転出届・転入届。
さらに世帯主が変わるなら世帯主変更届を出す必要もあります。
この3つの手続は14日以内にしなければいけません。
郵便局に対しての、郵便物の新しい住所への転送届
新しい電話番号への変更
印鑑登録の変更
他にも必要に応じて手続はあるでしょう。
協議離婚に際しては知識の武装は必須です。おススメの書籍で勉強して下さい。
自治体等による児童扶養手当などの援助
児童扶養手当…実質的に一人で子供を育てている父母または監護者には「児童扶養手当」が支給されます。以前は、母子家庭だけでしたが、要件に該当すれば父子家庭も児童扶養手当が支給されるようになりました。。
ちなみに「児童」とは１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までにある者をいいます。
手当額は前年度の所得に応じて、受給額が決まります。
児童の人数にあわせて、ある一定以上の所得があると児童扶養手当は支給されません。
ここでいう所得とは収入から給与所得控除等の控除をして、養育費をもらっている場合は、その8割の額を足した額をいいます。
受給資格の取得から５年以内に、市区町村役場で手続を行わないと、支給資格を失うので注意。
もし、実家に戻って普通に働いている親と同居する場合は、児童扶養手当をもらうのはかなり難しくなります。
児童扶養手当以外にも各自治体によって、様々な福祉制度があります。
例えば、住宅に困っている場合には、公営住宅の優先入居がある自治体もあります。
就学に必要に必要な資金等を、無利子または低利子で貸し付けてくれる制度もあります。
その他にも、医療費の助成など色々な制度があります。
その内容・支給要件などは地域によって異なりますので、１度市区町村役場の福祉課等に足を運び話を聞いてみましょう。
年金と健康保険
離婚したときの、複雑な手続のひとつに年金と健康保険の変更があります。
おおよそでありますが、加入している年金と健康保険を表にしてみました。
| 年金 | 健康保険 | |
| １、 公務員 | 共済年金＋国民年金2号 | 共済保険 |
| ２、 一般の企業で働いている人 | 厚生年金＋国民年金2号 | 健康保険 |
| ３、 ２の配偶者で働いていない人 | 国民年金3号 | 健康保険 |
| ４、 自営業・働いてない人など | 国民年金1号 | 国民健康保険 |
株式や有限会社で働いている人は、法律的には必ず厚生年金の方に入っていますが、その人は同時に国民年金の第２号被保険者になります。
そして、その扶養されている配偶者が国民年金の第３号被保険者になり、残りの人が第１号被保険者になります。
上の表の１・２・４にあたる人は、離婚したからといっても特に何も変更する必要はありません。
問題なのは３の人です。
この人は、国民年金を、第３号被保険者から第1号被保険者という区分に変更しなければいけませんし、健康保険も国民健康保険に変更する必要があります。
そして、それに伴い今までは、被扶養者という形だったためにいらなかった保険料を、取られるようになります。
国民健康保険の保険料は、その自治体ごとに異なるので、あなたの住んでいる市区町村に問い合わせてみてください。
ちなみに、国民年金の保険料は月１４９８０円です。
この保険料は６箇月または１年分まとめて払うことによって、若干安くなります。
それと、国民年金には保険料の免除という制度があり、前年度の所得が少なかったなどの場合に、免除を申請したら認めてくれるかも知れないので、物は試しに申請だけはしておきましょう（世帯主の収入が関係するためなかなか認めてくれない）。
参考として社会保険庁のホームページを記しておきます。
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
離婚後、子供を引き取った場合でも、子供が父母どちらの医療保険に加入すべきかは、扶養の実態に照らして判断され、親権や同居しているかどうかは関係ありません。
このため、夫の了承が得られれば、扶養家族（健康保険における被扶養者）として夫の保険に、そのまま加入し続けることができる場合もあり、子供の分の保険料はかかりません。
交渉してみる価値はあるのでは…
ただし、健康保険の被保険者証（保険証）が、カード化されて一人1枚ずつ持っていないと、医療機関にかかる度に、被保険者証をもらいに行かなければいけませんので、かなりの手間がかかります。
その手間を考えると、カード化されていることが条件ですね。
その他
離婚後、仕事に困ったら、気軽に公共職業安定所（ハローワーク）をたずねてみてください。
そこでは、職業の紹介はもちろん、就職のために必要な技術を身につける公共職業訓練をうけさせてもらえる場合もあります。
夫が借りている借家に、離婚後も住み続けたい時は、家主との契約書を作り直して、妻が借りていることにしておくのが一番です。
もし、夫が名義変更に応じなくても、家族の住居として夫が家を借りていた場合は、家族の一員たる妻も賃借人の地位を持っていると考えられるため、住み続けることはできます。
よって、夫が勝手に解約したとしても、家主は妻に対して明け渡しを求めることができません。
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