財産分与　年金･退職金の財産分与　ローン付き不動産の財産分与

財産分与の対象になるものならないもの

財産分与の対象になる特殊なもの

すでに支給されている退職金。 また、数年後に定年退職を控えている場合の退職金も財産分与の対象になることがあります。 様々な事情がからんでくるが、退職まで２，３年以内という場合は財産分与として認められることが多い。 　２００７年４月から、厚生年金などの被用者年金の報酬比例部分に対しては、夫婦が離婚の際に年金の分割に同意していれば、最大で５割まで分割することができるようになりました。。 また、合意ができていない場合でも、２００８年４月からは、離婚状態であると認められたら、請求により合意がなくても２分の１をもらえるようになります。 しかし、これはあくまで、２００８年４月以降の期間について、国民年金の第3号被保険者の部分についてのみです。 ですので、それ以前の期間については、やはり合意が必要になります。 これが年金分割というやつです。 　年金分割についてはこちらを参照 　夫が妻の収入に支えられて勉強を続け、医師や弁護士など高収入がえられる資格を取得した時は、その資格を無形の財産と考えて財産分与の対象とすることもできます。 ただし、これは他に分与する財産がない場合です。 　夫婦どちらのものかはっきりしない財産は、共有に属していると考えられ、財産分与の対象になります。

財産分与の対象にならない特殊なもの

夫婦の一方が会社を経営をしている場合での、会社の財産は会社名義なので財産分与の対象にはならない。 しかし、会社といっても実態は個人経営というような場合で、一方が会社を手伝っていた場合は財産分与の対象になることもある。 　退職金が財産分与の対象となる場合で、結婚前から働いていた期間に応答する分の退職金は、財産分与の対象にはならない。

財産分与と税金

不動産を財産分与した場合、もらった方が不動産取得税を取られる可能性があります。

ただし、一般的である婚姻後に取得した不動産を財産分与したものであれば、2分の1に軽減されます（2分の1を越える部分に関して課税される）。
分かりやすく言うと、持分はどちらか一方が全部持っていたとしても、「結婚後一緒に手に入れたんだから、半分ずつということにしましょうねっ」という理論と思ってください。

ですので、婚姻前に取得した不動産の場合は、そういった2分の1になる軽減措置はありません。

財産分与が、自分が住む住居用としての家屋の場合は、その課税元の評価額の３％（昭和57年1月1日以降新築した50〜240�uのもので、そこに住む場合は軽減措置があります）

自宅以外の例えば事務所とかの家屋であれば、3.5％。

土地に関しては、評価額を2分の1にして、その額の３％になります。
要するに土地のほうが安いということですね。

まだ他にも軽減措置はありますが、細かいことは都道府県庁または地方振興局にお尋ねください。


財産分与として不動産を与えた場合、与えた側には不動産譲渡所得税を取られる可能性があります。
譲渡所得とは、おおざっぱにいうと、例えば３０００万円でマンションを買ったとする。これを譲渡するときの価値が４０００万円になっていたとする。
この差額１０００万円が譲渡所得になります。

よって、譲渡するときの時価が、購入価格より低ければ、譲渡所得は当然ありませんので、譲渡所得税は取られません。

もし、財産分与で不動産を与える場合でも、特例があり譲渡所得税を取られない場合もあります。
これは、居住用として不動産を与えた場合で、譲渡所得が３０００万円以下の場合は譲渡所得税は取られません。
しかし、これは「親族以外の者への譲渡」でないといけないので、離婚成立後に財産分与しなければ譲渡所得税は取られてしまいます。

なお、現金・預金で財産分与をした場合は、譲渡所得税は取られません。


財産分与は、その夫婦が婚姻して協力して築いた財産の額や社会的地位などからして、夫婦共有財産の清算として相当な額であれば、不動産・預金等ともに贈与税はかかりません。

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財産分与その他

　財産分与は、離婚後2年で時効にかかり、請求できなくなります。

　財産分与の時に役に立つ資料…給料明細など収入がわかるもの、通帳、婚姻中に購入した不動産の登記簿謄本や権利証、婚姻中に購入した高価なものの領収証などは役に立ちます。
また、家計簿をつけていれば、養育費や生活費が実際にいくらかかっていたかの証明になります。
さらに、お金の借用書や保証契約書などのマイナスの財産も把握しておく必要があります。

　別居期間があった場合、その時の生活費を全く送ってもらえなかったとしたら、その分はあなたが立て替えたことになりますので、財産分与の中でそれを請求することができます。

　財産分与として、今住んでいる自宅をもらえないなら、賃貸借契約、または使用貸借契約を結んで居住するという方法も取ることができます。
賃貸借契約であれば、毎月一定の家賃を支払う必要がありますが、使用貸借契約では、ただで居住することができます。

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